最近の法改正
改正パートタイム労働法が施行されました
平成20年4月1日に施行された同法の概要は「労働条件の文書交付等」「待遇の決定についての説明義務」「均衡のとれた待遇の確保の推進」「通常の労働者への転換の推進」「苦情処理・紛争解決の援助」の各点です。
このうち均衡待遇については、パートタイム労働者の待遇について通常の労働者との働き方の違いに応じ均衡（バランス）を図るための措置を講じる内容です。
労働契約法が施行されました
平成20年3月1日から労働契約法が施行されました。内容は先般ご報告の下記の通りです。労働契約法は民法の特別法の位置づけにあり、労働基準法のような罰則や行政の監督指導はありませんが、逆に民法上の責任が問われることになります。
なおパートタイム労働法は、平成20年4月1日から施行されています。
労働契約法・改正最低賃金法が成立しました
平成19年11月28日の参議院本会議で、
雇用条件や転籍等の雇用ルールを明文化する「労働契約法」、地域別に最低賃金の引上げを促す「改正最低賃金法」が成立しました。
「労働契約法」は、有期雇用労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと修正され、「改正最低賃金法」は、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が追加されています。
労働契約法は平成20年3月1日からの施行です。
雇用保険の受給資格要件が変わりました
これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）がなくなり雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されました。原則として平成19年10月1日以降に離職された方が対象です。
基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず原則12月（各月11日以上）の被保険者期間が必要です。倒産･解雇等では6月（各月11日以上）が必要です。
製造業務の派遣可能期間が最長３年となりました
改正雇用保険法案のポイント
短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者の区分がなくなり、被保険者資格が一本化されます。現行では、１週間の所定労働時間が20〜30時間の労働者は短時間労働被保険者という区分に該当し、失業給付（基本手当）を受給するための被保険者期間は12月（短時間労働被保険者以外の一般被保険者は６月）でしたが、受給資格要件は被保険者期間６月に一本化されます（ただし、自己都合等による離職の場合の被保険者期間は12月）。該当の内容は平成19年10月から施行される予定です。
労働安全衛生法（平成18年4月1日施行）
事業主は、月100時間を超える､もしくは2〜6ヶ月のいずれかの月平均時間外労働が80時間を超える時間外労働を行った労働者に対して､産業医等による面接指導を行うこととしました。また.産業医が必要と認める場合は､その従業員に対して臨時の健康診断を実施し、その結果に基づく事後措置を行うものとしています。
高年齢者雇用安定法(平成18年4月1日改正）
高年齢者雇用安定法の改正により､会社に対して段階的に65歳までの雇用継続義務が課されるようになりました。これに対応するために会社は次の3つの措置のいずれかを講ずる必要があります。�…蠻�の定め自体を廃止する｡��定年を65歳まで引き上げる｡�Ｄ蠻�後の再雇用制度を設け､希望者を再雇用する。
健康保険法等の負担率引き上げなど一連の改訂内容
［平成20年4月から］乳幼児に対する患者負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大
［平成20年4月から］70歳から74歳までの高齢者の患者負担を1割から2割に引き上げ
［平成19年4月から］傷病手当金・出産手当金の支給率等を見直し
［平成18年10月から］現役並みの所得がある高齢者の患者負担を２割から３割に引き上げ
［平成18年10月から］療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し